甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
本年４月１日に交付決定をいただきましたデジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタル活用による行政サービス並びに市民生活の向上を目指し、大きく五つの事業を各担当課において展開しております。 まず、電子母子手帳事業では、主にスマートフォンで管理する母子手帳のアプリ版を導入し、１１月末には１，１８４名の方々に登録をいただき、今年度の目標であった１，０００人を超えて御利用いただいております。
本年４月１日に交付決定をいただきましたデジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタル活用による行政サービス並びに市民生活の向上を目指し、大きく五つの事業を各担当課において展開しております。 まず、電子母子手帳事業では、主にスマートフォンで管理する母子手帳のアプリ版を導入し、１１月末には１，１８４名の方々に登録をいただき、今年度の目標であった１，０００人を超えて御利用いただいております。
今年度におきましては、「つちっこプログラム」に取り組む世界にひとつの宝物づくり実行委員会、「中学生カンパニー」に取り組む信楽中学生カンパニー実行委員会、「野焼きフェスティバル」に取り組む信楽陶匠会の３団体から交付申請を頂き、既に交付決定を通知したところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 田中議員。
こうした折、タイミングよくデジタル田園都市構想推進交付金の募集があったことから、ＡＩドリルと併せて交付申請をしたところ、４月に交付決定を受けることができたという経緯がございます。
予算としては１，９１０万円ということで３月議会に計上させていただきましてお認めをいただきましたが、その後の補助金の手続上の交付申請額につきましては１，９０１万４，２２４円というような補助申請がございまして、これに対して交付決定をし、概算払いもさせていただきました。
手帳の交付決定、また、装具の支給決定は、障害者更生相談所が支給決定するようですが、そこが遅いのであれば、こういった市町の現場の声を県に届けることは大事なことではないかと思います。また、相談いただいた方は、他県から来られていますので、以前に住んでおられるところでは１か月で届いていると聞いています。先日、お母さんにもう一度お電話をしましたが、今も届いていないということでした。
また、国が進めるデータセンターの地方への誘致に対して、本市へのデータセンター立地に向け事業実施の可能性に関する調査のための経費、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴うＤＸ推進経費、法人・団体の皆様から頂きました寄附金を財源とする備品購入費などを計上をいたしました。
これを２月８日に先行交付決定がされておりますし、予算も大幅に増額をされて、４年度以降もそれで使ってもいいという判断の下で、国は、厚労省の見解はそのようになっていますけれども、その辺、既存の交付決定額から大幅に倍近く交付額がつけられていきます。その辺についての見解をお願いをいたします。
本事業の財源については、全額国庫支出金である、予算書の３１ページにも記載のとおり、先導的官民連携支援事業補助金だと認識をしておりますが、この交付決定時期や委託先決定時期などについて伺います。 ２点目については、遊休施設の想定です。
県全体の総受付は１，２９８件で、そのうち１，１７５件を交付決定され、その９割に当たる１，０５６件４億１，８５０万円が既に交付されたとのことで、本市の状況は先週末現在で６５件２，３４０万円の給付とのことであります。 このようなことから、県におかれては大変迅速な対応をしていただいているものと理解をしております。
交付決定を受けた後、建物の除却費用についての交付割合や交付上限額についてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。
一方、歳入におきましては、４月に交付決定を受けました地方創生推進交付金の増額や、頂きました寄附金などを計上し、所要の補正を行うものであります。 併せまして、伴谷統合認定こども園整備事業の債務負担行為を設定するものであります。
631 ◯市長（和田裕行君） 建設工事につきましては、さきも述べましたように、現在の建設工事の進捗状況からいたしますと、工事の変更や部分的な取りやめにつきましては、製作済み資材の精算や処分、また、工事の計画変更が伴うことによる工期の遅延と現場管理料等が発生することに加えまして、国庫支出金や県補助金の交付決定の取消しや返還を求められる可能性があることから、
結果、３月19日には、３月交付額として５億6,844万3,000円の交付決定があり、12月交付額を含めた令和２年度の特別交付税総額といたしましては９億691万9,000円となりました。 今後、地方譲与税やその他の交付金の確定とともに、財政健全化を見据えた中で、専決処分による補正予算におきまして令和２年度予算の最終調整をさせていただく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎角 まちづくり協働課長 申請上がったもの、ほぼ遂行されておりますので、来年度におきましても、予定があるから申請が上がるのであって、それに対して交付決定をしているということでございます。 ◆服部利比郎 委員 分かりました。 ○瀬川裕海 委員長 ほか。 西川委員。
対象者に該当される方につきましては、補助対象となる経費の領収書や公正証書等を市の方に提出していただき、本市で速やかに審査した上で交付決定を行います。決定通知を受けられた方につきましては、請求書を提出いただくことで補助金を交付させていただくこととなります。 以上でございます。
今後のスケジュールとしましては、過去の実績から約１か月程度の周知検討期間を設けておりましたが、令和３年度は過去の住宅リフォーム事業での施工主や事業者からのアンケートなどの意見を反映し、４月から６月中旬までの２か月半、周知検討期間を設け、６月中旬から６月下旬までを受付期間、６月下旬頃に交付決定を行う予定をしております。
その結果、令和３年２月末現在でありますが、全７１自治会中４分の３に当たります５３自治会から交付申請書を提出をいただきまして、予算額１,４２０万円に対しまして交付決定額は１,０１１万５,０００円となっておりまして、自治会の規模や事業内容、自治会館での作業頻度、事務作業の進め方など、それぞれの自治会で状況が異なる中、各自治会でご検討いただき、必要に応じた整備に補助金を活用いただいているところでございます
これまで国から交付決定されました額は、総額９億8,726万円、２月16日現在の執行済み額は９億3,076万4,000円となっております。なお、令和２年度末の執行見込額は約12億円を見込んでおりますので、当市の配分予定額は全額執行する予定となっております。 次に、保育所職員に対する新型コロナウイルス感染症対策に関連し、市の独自の慰労金支給の有無についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
住居確保給付金につきましては、１月末現在で再延長決定者も含めまして８３件の交付決定を行っております。また、守山市社会福祉協議会が実施しております緊急小口貸付につきましては１月末で４０２件の交付決定を行い、総合支援資金については延長決定者も含め４８１件の交付決定を行っているところでございます。
次に、その他の補正といたしましては、先行して整備をいたしております守山南中学校に引き続き、残る３中学校に係ります給食施設の整備につきまして、国庫補助金の交付決定を受けましたことから、工事費等の追加および繰越明許をお願いするものでございます。